弊社ではお取り扱いツールを、クラウド型のツールのみとさせて頂いております。
その理由としましては、政府がクラウド型ツールの導入を薦めていること、新しい機能やセキュリティ更新などが自動で適用されること、データのバックアップが自動で行われPCが故障してもデータが消えないこと、場所を選ばず利用できるため複数の関係者での連携が可能なこと、テレワークでも利用可能なことなどございます。

まずは、ご希望のツールが、事務局が定めた要件に合致するツールであるかどうか、次に、ご希望のツールが、弊社にて過去に導入実績があるツールかどうかとなります。
弊社はECサイト制作の支援事業を行っておりますので、ECサイト関係のツールであれば導入実績がある場合がございます。

申請可能です。複数のツールを同時に申請すると補助額の積み上げに有利な仕組みになっています。

補助対象期間中（申請によって1年間か2年間）にツールの利用を停止すると、補助金の返還が必要となります。

ホームページの作成は、補助対象経費となりません。

デジタル庁が提供している「gBizID」サービスへの登録が必要となります。
「gBizID」は取得まで2～3週間かかるようですので、未取得の場合はまず取得手続きを進めてください。
また、IPA（情報処理推進機構）が提供している「セキュリティアクション自己宣言」の実施が必要となります。こちらはお日にちがかかるお手続きではございませんので、後から実施でも大丈夫です。
必要書類としては、次の通りとなります。
・法人の場合、履歴事項全部証明書、法人税の納税証明書
・個人事業主の場合、運転免許証、所得税の納税証明書、所得税確定申告書B

自己負担額は最低でも30万円（税込）を目安にご検討ください。
それよりも低い自己負担額だった場合、申請の手間を考えると割に合わない可能性が高くなります。

補助金の交付は、すべての事業（契約・導入・請求・支払）実施後となりますため、先に事業費用のお支払いが必要となります。

お問い合わせを頂いてから申請までにおおよそ1か月程度お日にちを頂いております。
その後さらに1か月程度で交付決定となり、それから事業実施に3～4か月、補助金の交付までは、さらにおおよそ2か月後となる場合が多いですので、全体としては、お問い合わせを頂いてから、8～9か月後を目安にお考えください。

弊社にて申請を代行することはできませんが、申請のサポートをさせて頂くことは可能です。
申請時のパソコンのIPアドレスを記録されておりますため、お客様のパソコンより必要事項をご入力頂く必要がございます。

消費税、交通費、宿泊費、広告宣伝費、料金体系が従量課金のみの製品、交付決定前に導入した製品、すでに導入されている製品の追加購入等は、本補助金の対象とはなりません。

申請書類に、法人税の納税証明書がございますため、1回以上法人税を納税されている必要がございます。

個人事業主でも申請は可能です。申請書類に、所得税確定申告書Bがございますため、1回以上の確定申告をされている必要がございます。

補助対象となる事業内容（サービス・ソフトウェア、経費等）が重複しない場合は申請が可能です。

過去に交付を受けていても申請は出来ます。
ただし、デジタル枠（特別枠）では、過去3年以内に交付を受けている場合は、審査で減点の対象となります。
また、通常枠では、2021年度のCD類型で交付決定を受けている場合は、交付決定日から12か月以内の申請が出来ないとされています。

マネーフォワードクラウド会計、freee会計、弥生会計オンラインがおすすめです。
どのソフトを導入するかは、顧問先の会計士様とご一緒に相談させて頂きます。

CSVファイルにてデータの引継ぎが可能となる場合がございます。
現在利用しているソフトのお名前をお伺いしまして、対応可否をご確認させて頂きます。

請求書作成サービスなら、MISOCAがおすすめです。
複数のECサイトの一元管理なら、GoQSystem、ネクストエンジンがおすすめです。
その他ご検討中のソフトがございましたら、ご相談ください。
どのソフトを導入するかは、お打合せの上、ご提案させて頂きます。

スマレジ、ユビレジ、Airレジがおすすめです。
どのソフトを導入するかは、お打合せの上、ご提案させて頂きます。

弊社より、POSレジのサービス会社様での設置・設定や操作研修をご依頼させて頂きます。

POSレジ機器は、補助金の対象となります。補助率1/2、補助額20万円までとなります。
対象機器は、POSレジ本体（iPad）、キャッシュドロア、カスタマーディスプレイ、レシートプリンタ、カードリーダ、バーコードリーダ、Wi-Fiルータとなります。

小さく始められる場合は、BASE、カラーミーショップがおすすめです。
数百点くらいの商品点数から始められる場合は、MakeShop、フューチャーショップ、Shopifyがおすすめです。
自社サイトがすでにある場合は、大手モールへの出店をご提案致します。楽天市場、ヤフーショッピングなどご提案可能です。
その他ご希望のカートシステムがございましたら、お気軽にご相談ください。

すでにECサイトを運営されている場合でも、別のECサイトを新しく立ち上げる場合は、補助金の対象となります。

商品情報をExcelファイルでご準備頂けましたら、弊社で編集し、カートシステムへ登録させて頂きます。

PCの購入だけでは補助金を申請できません。対象となるツールを導入することが条件となります。

Windows、Mac、デスクトップ、ノート、いずれでも可能です。
ただし導入するツールの利用にそぐわない高スペックな機種は対象外となります。

パソコンの初期設定は、補助対象経費となります。どのような設定をご希望されるのかをお伺いの上、費用をご提示させて頂きます。