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IT導入補助金2022ご案内

IT導入補助金とは

経済産業省

中小企業・個人事業主の
生産性を高めるために
経済産業省が実施している
補助金です。

事業目的

生産性向上に取り組む中小企業・個人事業主を支援し、成長投資の加速化と事業環境変化への対応を支援すること

  • 生産性向上
  • 新規雇用の創出
  • 企業間取引のデジタル化
  • 売上の向上
  • 賃上げ
  • インボイス制度への対応
  • 経費の削減
  • 労働時間の短縮

補助対象者・
補助対象経費

補助対象者

※資本金・従業員のいずれか一方が基準以下であること

資本金 従業員
製造業、建設業、運輸業 3億円 300人
卸売業 1億円 100人
サービス業 5,000万円 100人
小売業 5,000万円 50人
ゴム製品製造業 3億円 900人
ソフトウエア業、
情報処理サービス業
3億円 300人
旅館業 5,000万円 200人
その他の業種(上記以外 3億円 300人

補助対象経費

  • ITツール導入費用(構築・導入・設定、クラウドサービス利用料)
  • オプション費用(ITツールを利用するための追加オプション)
  • 役務関連費用(企画・設計・研修・保守サポート)
  • ハードウェア購入費(PC・タブレット等) ※デジタル化基盤導入枠のみ

補助申請枠

通常枠

A類型 B類型
補助額 30万~150万円未満 150万~450万円以下
必要プロセス数 1以上 4以上
賃上げ目標 加点あり 必須
補助率 1/2
補助対象期間 1年間

デジタル枠(特別枠)

デジタル化基盤導入枠
補助額 全体 5万~350万円
補助額 50万円以下部分 50万円超~350万円部分
補助率 3/4 2/3
機能要件 対象ツール1つ以上 対象ツール2つ以上
対象ツール 会計、受発注、決済、EC
賃上げ目標 目標額の申請なし(表明による加点あり)
補助対象期間 2年間
ハードウェア購入費 PC・タブレット 
補助率 1/2 補助額 10万

POSレジ    
補助率 1/2 補助額 20万

ご注意点

  • ツール利用料の内、従量課金部分は補助対象外となります。
  • 補助対象期間中に、ツールの利用を停止した場合、補助金の返還要件あり
  • ハードウェア購入費は、導入するITツールの使用に資するもの・新品で市場価格を逸脱していないこと・支援事業者より購入したもの・設置写真提出あり
対象ツール
会計 仕訳、各種出納帳、総勘定元帳、試算表や財務三表(B/S,P/L,C/F)の作成機能
受発注 売り手側では、売上請求管理、売掛・回収管理や電子記録債権、手形管理機能
買い手側では、仕入管理(仕入明細)、買掛・支払管理等の機能
決済 POSレジシステム等の決済機能
EC WEBサイト上で商品を販売する電子商取引の機能
当社対応ツール一覧
  • 弥生
  • MoneyForward
  • freee
  • Misoca
  • GoQSystem
  • スマレジ
  • AirREGI
  • Rakuten
  • YAHOO!JAPAN
  • MakeShop
  • カラーミーショップ
  • futureshop

※その他ご希望ツールがありましたら、お問い合わせください。

ハードウェア購入費

PC・タブレット・
プリンタ・スキャナ

補助率 1/2 補助額 10

  • デスクトップ

  • ノート

  • タブレット

  • プリンタ

  • スキャナ

POSレジ・周辺機器

補助率 1/2 補助額 20

  • レジ本体機器
    (iPad)

  • キャッシュドロア

  • カスタマー
    ディスプレイ

  • レシートプリンタ

  • カードリーダ

  • バーコードリーダ

  • Wi-Fiルータ

賃上げ目標の設定

要件

・期間内(3年間)の給与支給総額を年1.5%ずつ増加させる計画とすること

・期間中の最低賃⾦を地域別最低賃⾦+30円とする計画とすること

・社内の全従業員に表明(通知)すること

表明方法 次の方法から表明を行う必要がございます。

・社内掲示板等への掲載によって

・書面、電子メールによって

ご注意

※従業員一人ひとりの給与が上がることではなく、全体の給与が上がることを求められていますので、新規雇用による給与総額の増加も対象となります

※給与支給総額とは、全従業員(非常勤含む)及び役員に支払った給与、賃金、賞与及び役員報酬等は含み、福利厚生費、法定福利費や退職金は除きます

※表明していないことが、後から発覚した場合、補助金の返還要件があります

スケジュール

通常枠

締切日 交付決定日 事業実施・報告期間
1次申請 5月16日(月)17:00 6月16日(木) 〜2023年1月31日(火)17:00
2次申請 6月13日(月)17:00 7月14日(木) ~2023年1月31日(火)17:00
3次申請 7月11日(月)17:00 8月12日(金) ~2023年3月31日(金)17:00
4次申請 8月8日(月)17:00 9月8日(木) ~2023年3月31日(金)17:00

デジタル枠(特別枠)

締切日 交付決定日 事業実施・報告期間
1次申請 4月20日(水)17:00 5月27日(金) ~2023年1月31日(火)17:00
2次申請 5月16日(月)17:00 6月16日(木) ~2023年1月31日(火)17:00
3次申請 5月30日(月)17:00 6月30日(木) ~2023年1月31日(火)17:00
4次申請 6月13日(月)17:00 7月14日(木) ~2023年1月31日(火)17:00
5次申請 6月27日(月)17:00 7月28日(木) ~2023年1月31日(火)17:00
6次申請 7月11日(月)17:00 8月12日(金) ~2023年3月31日(金)17:00
7次申請 7月25日(月)17:00 8月25日(木) ~2023年3月31日(金)17:00
8次申請 8月8日(月)17:00 9月8日(木) ~2023年3月31日(金)17:00
交付決定後
  • 1
    交付決定
  • 2
    事業実施期間
    4か月間ほどを目安
  • 3
    事業実績報告
  • 4
    確定検査
    約1か月間ほど
  • 5
    補助額確定
  • 6
    補助金交付
    確定の約1か月後
  • 7
    事業実施効果報告
    以後3年間、毎年4月に実施

補助事業者様にて
必要となるお手続き

交付申請
  • 書類等のご準備
  • 納税証明書

    履歴事項全部証明書

    gBizIDプライム取得

    Security Actionへの登録

  • 申請テンプレートのご記入
  • 賃上げ表明
  • 申請手続き
事業実績報告
  • 書類等のご準備
  • 事業費の支払明細

    事業費の支払口座の通帳

    補助金の入金口座の通帳

    ITツール管理画面

    ハードウェア設置写真

  • 申請手続き
事業実施効果報告
  • 書類等のご準備
  • ITツール管理画面

    ハードウェア設置写真

  • 申請テンプレートのご記入
  • 申請手続き
申請登録の流れ
  1. 申請マイページへ招待
  2. 申請マイページを開設(gBizIDでログイン)
  3. 申請開始
  4. ・会社情報の入力

    ・ITツールの情報を登録

    ・申請内容の入力

    ・SMS認証

  5. 申請完了

※申請はすべて「申請マイページ」より行います。

※「申請マイページ」の利用は弊社より招待が必要です。

よくある質問

申請するツール(ソフトウェア)について

クラウド型のツールと、インストール型のツールはどちらがおすすめですか?

弊社ではお取り扱いツールを、クラウド型のツールのみとさせて頂いております。
その理由としましては、政府がクラウド型ツールの導入を薦めていること、新しい機能やセキュリティ更新などが自動で適用されること、データのバックアップが自動で行われPCが故障してもデータが消えないこと、場所を選ばず利用できるため複数の関係者での連携が可能なこと、テレワークでも利用可能なことなどございます。

導入したいツールは決まっていますが、補助金の対象となりますか?

まずは、ご希望のツールが、事務局が定めた要件に合致するツールであるかどうか、次に、ご希望のツールが、弊社にて過去に導入実績があるツールかどうかとなります。
弊社はECサイト制作の支援事業を行っておりますので、ECサイト関係のツールであれば導入実績がある場合がございます。

複数のツールを同時に申請することはできますか?

申請可能です。複数のツールを同時に申請すると補助額の積み上げに有利な仕組みになっています。

ツール導入後に、ツールの利用を停止してもいいですか?

補助対象期間中(申請によって1年間か2年間)にツールの利用を停止すると、補助金の返還が必要となります。

ホームページの作成でも補助金をもらえますか?

ホームページの作成は、補助対象経費となりません。

申請手続きについて

申請に必要なものはなんですか?

デジタル庁が提供している「gBizID」サービスへの登録が必要となります。
「gBizID」は取得まで2~3週間かかるようですので、未取得の場合はまず取得手続きを進めてください。
また、IPA(情報処理推進機構)が提供している「セキュリティアクション自己宣言」の実施が必要となります。こちらはお日にちがかかるお手続きではございませんので、後から実施でも大丈夫です。
必要書類としては、次の通りとなります。
・法人の場合、履歴事項全部証明書、法人税の納税証明書
・個人事業主の場合、運転免許証、所得税の納税証明書、所得税確定申告書B

自己負担をなるべく少なくしたいのですが、どれくらいがいいですか?

自己負担額は最低でも30万円(税込)を目安にご検討ください。
それよりも低い自己負担額だった場合、申請の手間を考えると割に合わない可能性が高くなります。

事業費用を支払う前に、補助金を受け取ることはできますか?

補助金の交付は、すべての事業(契約・導入・請求・支払)実施後となりますため、先に事業費用のお支払いが必要となります。

今からお願いした場合、どれくらいで補助金がもらえますか?

お問い合わせを頂いてから申請までにおおよそ1か月程度お日にちを頂いております。
その後さらに1か月程度で交付決定となり、それから事業実施に3~4か月、補助金の交付までは、さらにおおよそ2か月後となる場合が多いですので、全体としては、お問い合わせを頂いてから、8~9か月後を目安にお考えください。

申請にかかわる手続きをすべてお願いすることはできますか?

弊社にて申請を代行することはできませんが、申請のサポートをさせて頂くことは可能です。
申請時のパソコンのIPアドレスを記録されておりますため、お客様のパソコンより必要事項をご入力頂く必要がございます。

申請の対象とならない費用はありますか?

消費税、交通費、宿泊費、広告宣伝費、料金体系が従量課金のみの製品、交付決定前に導入した製品、すでに導入されている製品の追加購入等は、本補助金の対象とはなりません。

申請対象者(補助事業者)について

今年設立した会社なのですが、補助金を受けることはできますか?

申請書類に、法人税の納税証明書がございますため、1回以上法人税を納税されている必要がございます。

個人事業主なのですが、補助金を受けることはできますか?

個人事業主でも申請は可能です。申請書類に、所得税確定申告書Bがございますため、1回以上の確定申告をされている必要がございます。

国の他の助成金・補助金との併用が可能ですか?

補助対象となる事業内容(サービス・ソフトウェア、経費等)が重複しない場合は申請が可能です。

過去にIT導入補助金の交付を受けているのですが、別のツールで申請することはできますか?

過去に交付を受けていても申請は出来ます。
ただし、デジタル枠(特別枠)では、過去3年以内に交付を受けている場合は、審査で減点の対象となります。
また、通常枠では、2021年度のCD類型で交付決定を受けている場合は、交付決定日から12か月以内の申請が出来ないとされています。

会計ソフトについて

おすすめの会計ソフトはありますか?

マネーフォワードクラウド会計、freee会計、弥生会計オンラインがおすすめです。
どのソフトを導入するかは、顧問先の会計士様とご一緒に相談させて頂きます。

現在使っている会計ソフトのデータを、新しいソフトに引継ぐことは出来ますか?

CSVファイルにてデータの引継ぎが可能となる場合がございます。
現在利用しているソフトのお名前をお伺いしまして、対応可否をご確認させて頂きます。

受発注ソフトについて

おすすめの受発注ソフトはありますか?

請求書作成サービスなら、MISOCAがおすすめです。
複数のECサイトの一元管理なら、GoQSystem、ネクストエンジンがおすすめです。
その他ご検討中のソフトがございましたら、ご相談ください。
どのソフトを導入するかは、お打合せの上、ご提案させて頂きます。

POSレジ(決済ソフト)について

おすすめのPOSレジ(決済ソフト)はありますか?

スマレジ、ユビレジ、Airレジがおすすめです。
どのソフトを導入するかは、お打合せの上、ご提案させて頂きます。

POSレジ機器の設置・設定、操作研修はお願いできますか?

弊社より、POSレジのサービス会社様での設置・設定や操作研修をご依頼させて頂きます。

POSレジ機器は、補助金の対象になりますか?

POSレジ機器は、補助金の対象となります。補助率1/2、補助額20万円までとなります。
対象機器は、POSレジ本体(iPad)、キャッシュドロア、カスタマーディスプレイ、レシートプリンタ、カードリーダ、バーコードリーダ、Wi-Fiルータとなります。

ECサイトについて

おすすめのECカートシステム(ECサイト構築・運用サービス)はありますか?

小さく始められる場合は、BASE、カラーミーショップがおすすめです。
数百点くらいの商品点数から始められる場合は、MakeShop、フューチャーショップ、Shopifyがおすすめです。
自社サイトがすでにある場合は、大手モールへの出店をご提案致します。楽天市場、ヤフーショッピングなどご提案可能です。
その他ご希望のカートシステムがございましたら、お気軽にご相談ください。

すでにECサイトを運営しているのですが、2店舗目のECサイトを新しく開店したいです。補助金の対象となりますか?

すでにECサイトを運営されている場合でも、別のECサイトを新しく立ち上げる場合は、補助金の対象となります。

商品点数が多いのですが、商品の登録はお願いできますか?

商品情報をExcelファイルでご準備頂けましたら、弊社で編集し、カートシステムへ登録させて頂きます。

PC・タブレット・プリンター・スキャナの購入について

PCの購入だけでも補助金をもらえますか?

PCの購入だけでは補助金を申請できません。対象となるツールを導入することが条件となります。

どのようなパソコンが対象になりますか?

Windows、Mac、デスクトップ、ノート、いずれでも可能です。
ただし導入するツールの利用にそぐわない高スペックな機種は対象外となります。

購入したパソコンの初期設定をお願いしてもいいですか?

パソコンの初期設定は、補助対象経費となります。どのような設定をご希望されるのかをお伺いの上、費用をご提示させて頂きます。

ベイエリアの
補助金申請サポート

サポート内容

  • 補助金制度のご案内・ご要望のヒアリング
  • ご提案(ツール選定・申請額内訳の作成)
  • 実施スケジュールの作成と進行管理
  • 申請テンプレートのご準備・修正(ご入力は補助事業者様にてお願いします)
  • ツール申請(ツールの説明・企画設計・導入・研修・保守)
  • 補助金申請補助(ZOOMにて申請補助を実施)
  • 都度、事務局への問い合わせ
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